前回、団塊ジュニアたち若い世代のマイホーム取得を支援する制度である「住宅取得資金の贈与特例」について説明しました。 復習しますと、親や祖父母から子や孫に住宅取得資金を贈与するとき、550万円までは贈与税の基礎控除（年間110万円）を 5...

  　住宅金融公庫の利用者調査によると、ここ数年、マイホーム取得者は購入価額の約３割の自己資金を所有しているそうです。 また、ほぼ年収分の預貯金を持っている人が多いともいわれています。 ただ、気に入った物件がみつ...

住宅ローン完済でも適用可能に 　希望や条件にピッタリの物件がみつかったが、いま住んでいる家が希望金額で売却できないで困っている。 　こうした人たちを救済しようというのが、住宅を譲渡したときの売却損を繰越控除できる制度（特定の居住...

民間金融機関で長期・固定ローンを 　2003年10月に、住宅金融公庫が支援する民間金融機関の"新・住宅ローン"が登場しました。この新・住宅ローンの最大の特徴は、これまで需要の多かった長期・固定型ローンを民間金...