購入価格1億円未満で、築後10年以内の住宅

　長期固定金利が売り物の新型住宅ローンは、2004年10月1日から融資対象が中古住宅まで拡大されるなど、いっそう利用しやすくなります。

　新型住宅ローンとは、民間金融機関が融資した債権を住宅金融公庫が買い取り、それを担保に発行した証券を機関投資家に引き受けてもらうことで民間金融機関の金利変動リスクを回避し、20年から35年という長期固定ローンを扱いやすくした商品です。ただ、この住宅ローンはこれまで融資対象が新築住宅に限られていました。

　新たに融資対象となる中古住宅の条件は、築後年数が2年を超えている、または既に人が住んだことがある築後年数10年以内の住宅です。また、床面積は一戸建てが70m2以上280m2以下、マンションが30m2以上280m2以下で、いずれも原則2以上の居住室と台所、便所、浴室などを完備しており、基礎や給排水・電気設備などに劣化がないことも要件です。

　これらの要件についての適合証明業務は、住宅金融公庫と協定を結んだ検査機関や建築士が行うことになっています。

月収基準も返済額の4倍以上に緩和

　この他の要件としては、新築住宅と同様に自ら居住する住宅の購入、1戸当たりの購入価格が1億円未満、貸付額が購入価格の8割以下でかつ5,000万円以下、20年以上35年以内の長期固定の住宅ローンなどがあります。

　新型住宅ローンは、同じく2004年10月1日から借り入れに必要となる月収基準が「毎月の返済額の5倍以上」から「毎月の返済額の4倍以上」に緩和されるのも朗報です。例えば、年収500万円の人が35年返済、金利3％で借り入れする場合の借り入れ可能額は、これまでの2,165万円から2,706万円と541万円もアップします。

　なお、新型住宅ローンは全国158（2004年7月8月20日現在）の金融機関で取り扱っていますが、金利は金融機関によって異なり、8月の実行金利は3.17～4.50％（平均3.55％）です。詳しくは最寄りの金融機関で確認してください。

2004年9月に掲載されたものを転記しています。
ジャーナリスト・斉藤良介