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ローン金利上昇待ったなし、資金計画は長期的視野で決めよう

公庫金利6年3ヶ月ぶりに3%台、新型もすべて3%以上

 この欄で何度か紹介したように、長期金利の上昇基調に伴い住宅ローン金利も上昇気運にあります。幸いなことに、 7月も民間金融機関の変動型や短期の固定金利型に限るとほぼ横ばいでしたが、住宅金融公庫が住宅ローン債権を買い取って 証券化する新型ローンの平均金利は3.57%に上昇しました。最も金利が低い香川銀行でも前月より0.15%アップして3.10%となり、 最も高いUFJ銀行では0.35%アップして4.50%です。

 住宅金融公庫の基準金利、つまり直接融資で最も金利が低い当初10年間の貸出金利も0.20%アップして3.0%(11年目以降3.55%)です。住宅金融公庫の貸出金利が3%台になったのは、平成10年4月7日以来ですから実に約6年3ヶ月ぶりのことです。ちなみに、住宅公庫の試算によると返済期間35年として1,820万円の融資を受けると、総返済額は2,995万円から3,071万円に76万円増えます。

※注記:2011年3月3日現在は、フラット35の金利で2%後半から3%前半のようです。
 現在の金利の情報は、こちらから検索できます。 →フラット35最新の金利情報

当初は低利でも、期間終了後の返済額は確実にアップ

 ところで、市場には給与振込口座をその銀行に指定するなどの条件を満たしていると利用できる、金利1%以下という 住宅ローンが大手都市銀行から次々に登場、マイホーム計画者の関心を集めています。だが、注意したいのはこの低金利が 適用されるのは当初の短期間だけで、その後は金利が改正されますから返済額が確実に増えるということです。

 仮に3,000万円を返済期間30年で借りて、当初3年間の金利が1%で固定されているとすると、毎月の返済額は約9万6,500円です。 ところが3年間という固定期間が終わると、その時点で新しい金利に改訂されますから、その時点の金利が3%だとすると返済額は 約12万3,400円に、5%だと一気に15万4,200円に増えてしまうのです。

 また、変動金利の元利均等払いの場合は、毎月の支払額が一度決まると5年間変わりませんが、この間に金利が上がると 半年毎に適用される金利も上がるので利息の支払が増えます。このため、極端なケースでは決められた額を毎月返済していても 元金の返済に回らず、未払い利息が発生するので元金が増えてしまう危険すらあります。

 返済期間が短くても完済できるときは当然、当初金利が低い方が有利ですが、長期にわたるときはそうしたリスクが 伴うこと考えた資金計画を立ててください。歴史的にみると、年6%程度の金利は決して高くないのです。 (金利は2004年7月22日現在)

2004年9月に掲載されたものを転記しています。
ジャーナリスト・斉藤良介
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