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長期金利上昇続けば短期金利も上り、ローン金利がアップする

首都圏の分譲戸建ては、一挙に4,500万円台に

 細田工務店がまとめた2003年度「首都圏の戸建分譲団地供給動向」調査によると、 大型継続団地や有力デベロッパーによる一戸建て住宅の供給戸数は5,896戸で、前年度より約11%増えました。 しかも、平均価格は4,552万円と前年度の4,977万円に比べて約9%ダウンしています。 バブル直前の1988年を100とした指数でみると92となり、バブル崩壊以降、初めて100を切りました。 ただ、平均土地面積は40.94坪と約4%広がっていますが、平均建物面積は31.45坪と約2%縮小しています。 ユーザーが20代後半から30代の一次取得層が中心となっていることもあって、コストダウンの必要から小型化が進んだようです。

 とはいっても、平均価格がほぼ5,000万円だった前年度から一挙に4,500万円台まで下がったわけですから、 庭付き一戸建てが現実味を増してきたわけです。


住宅市場が元気になると景気回復、ローン金利がアップ

 ところで、住宅市場が元気になると景気もよくなるといわれています。 事実、国土交通省の新設住宅着工数がようやく前年比を上回るようになりましたが、 それに連動するように政府の景気動向や日銀の短観などでは日本経済は回復基調が続いているといいます。

 だが、景気回復は手放しで喜べない面もあります。長期金利は景気回復やデフレ脱却への期待からじりじり上昇、 6月7日には2001年3月の量的金融緩和開始以来の水準1.675%に並びました。この水準を超えたことで金利の上限のメドが 見えにくくなったわけですが、心配なのはこれに連動して住宅ローンの金利も上昇気運が強まることです。

 幸いなことに、6月の都市銀行の住宅ローン金利は、ほぼ据え置かれています。 新型住宅ローンも金利を上げた銀行と下げた銀行があり対応が分かれていますが、平均金利は3.29%ですから 前月比で0.04%ダウンしています。しかし、銀行ローンの変動金利や短期固定金利に影響する短期金利は、 日銀のゼロ金利政策で低く抑えられていますから景気が回復したからといって急激にアップするとは当面考えにくいものの、 長期金利の上昇基調が続けば上昇する可能性があります。何年後かに振り返ってみると、現在がビッグチャンスだったと いうことになるかもしれません。希望や条件にあった物件に出合ったら、早目に決断したいものです。

2004年7月に掲載されたものを転記しています。
ジャーナリスト・斉藤良介
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