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住まいに関わるお金のコラム

新築マンションの購入理由トップは「金利が低く買い時だと思った」

住宅ローン年間返済額は、平均125万円

 リクルートの「首都圏新築マンション契約者動向調査2003年」によると、分譲物件の都心化や低水準なローン金利などを反映し、 購入環境は前年に比べさらに改善されました。

 この調査は、2003年中に首都圏で新築マンションを購入した人を対象にアンケート調査したものです。それによると、 賃貸住宅に住んでいたときの住居費は毎月10万円でしたが、マイホーム購入後は12万1,000円と2万1,000円増えています。 ただ、居住面積は49.1m2から75.4m2と26.3m2広くなっていますから、1m2当たりの単価で比較すると賃貸の2,043円に対して 購入後は1,607円と27.1%も改善されています。改善度は2001年が6.0%、2002年が11.5%でしたから、 年々改善されていることが分かります。

 また、住宅ローンの年間返済額は平均125万円と前年の141万円より大幅に減少、しかも120万円未満の割合は36%から48%と 大きく伸びています。平均購入価格は3,892万円、平均ローン借入金は2,915万円とほぼ横ばいですから、低金利のメリットを 享受していることも分かります。

親からの資金贈与は、3人に1人を超える

 低金利の影響はマンション購入理由にもあらわれており、前年までトップだった「もっと広い家に住みたい」に代わって 「金利が低く買い時だと思った」が4位からトップに踊り出ています。住宅金融公庫の基準金利は、2003年7~9月に過去最低の 2.0%に下がり、その後も多少上昇しましたが2%台前半を維持していました。また、民間金融機関の金利競争も激しくなり、 利用者にとっての好条件そろっていましたから、そうした環境をもろに反映したことが分かります。 ちなみに、現行金利は住宅金融公庫の基準金利が2.75%、都市銀行の変動型金利が一律2.375%、固定期間選択型が5年物2.90%、 10年物3.65~3.70%、20年物4.25~4.95%です。

 もうひとつ注目されるのは、親から資金贈与を受ける割合が増え、34.5%と3人に1人を超えたことです。 なかでも団塊ジュニア世代といわれる30歳代前半は43.0%に達し、40歳代や50歳代でも増えています。しかも、 平均贈与額は683万円と前年より114万円もアップし、1,000万円以上の割合は前年比で10.1%増の25.4%と4人に1人になっています。 2003年度に創設された、最大3,500万円まで当面非課税となる相続時精算課税制度の影響が大きいようです。

2004年6月に掲載されたものを転記しています。
ジャーナリスト・斉藤良介
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