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金利の上昇懸念があるときは、長期固定型ローンがお勧め

景気回復感で、広がる金利上昇観測

 景気動向を知るための重要な指標のひとつである今年の公示地価は、全国平均で13年連続して下落しましたが、 東京の都心部や近郊の人気住宅地では下げ止まり感が顕著になってきています。こうした例をみるまでもなく、 景気回復感は一層強まってきましたが、これに伴い秋以降は金利が上昇するだろうという観測もエコノミストの間で広がっています。

 これから住宅ローンを利用してマイホームの夢を実現しようという人にとっては、これは大問題です。 金利がアップすると毎月の返済額がそれだけ増えるからです。では、金利上昇に対する自衛手段はあるのでしょうか?

危険伴う、低金利が売物の短期固定型

 金利上昇が予測されるときに住宅ローンを組もうとしている人にとっての有力な選択肢のひとつは、 金利をできるだけ長期間固定したタイプのローンを利用することだと思います。 住宅金融公庫の融資がいつの時代にも人気があるのは、民間金融機関に比べて低金利なことだけではなく、 全期間の金利が確定しているので将来の生活設計がしやすいからです。

 いうまでもなく、民間金融機関にはこの欄でも紹介した新型住宅ローン以外にも長期固定型の商品はあります。 例えば、三井住友銀行では10年超20年以内2.98%、20年超35年以内3.43%、グッドローンでは3.31~3.85% (返済期間と融資手数料率で異なる)という、返済終了時まで金利が一定している住宅ローンを扱っています。 また、信金中央金庫には当初10年間2.85%、11年目以降3.55%という、住宅公庫とほぼ互角のローンがあります。

 今、都市銀行の変動型は一律2.375%だし、固定期間選択型もまだ低水準を維持しています。 加えて多くの金融機関では、一定の条件を満たせば固定期間選択型でも金利を優遇してくれるキャンペーンを積極的に 展開しています。ただ、低金利に惹かれて固定期間の短いローンを選ぶのは、危険が伴います。 固定期間3年間の金利2%で3,000万円を30年返済で借りると、この間の毎月返済額は約11万円ですが、 4年目からの金利が4%に上昇すると約13万9,000円に膨らんでしまうからです。

 こうした危険を避けるためにも、金利上昇懸念があるときは、できるだけ長く金利を固定できるタイプのローンを選ぶことを お勧めします。(金利は2004年5月10日現在)

2004年6月に掲載されたものを転記しています。
ジャーナリスト・斉藤良介
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