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住宅公庫の直接融資金利は、段階差0.5%に縮小

受付期間を通年化し、金利は毎月改定

 住宅金融公庫の直接融資が4月21日から始まりましたが、今年度からはこれまで回次受け付けとしていたマイホーム新築や 購入資金の融資受付期間を通年化したので注意してください。つまり、前年度までは受付期間を年6回に分けていましたが、 今年度からは細かく分けるのをやめて、公庫付き物件を除けばほぼいつでも申し込めるようになったわけです。

 また、これまで財投金利の変動に応じて見直していた貸付金利は、民間金融機関と同じように毎月改定するように 変更されました。5月20日までに申し込んだ人に適用される基準金利は0.1ポイント引き上げて2.70% (11年目以降は逆に0.05ポイント引き下げ3.45%)です。この結果、当初10年間と11年目以降の金利格差は0.75%まで 縮小されましたが、今年度中にこれを0.5%程度まで段階的に縮小することになっています。

 なお、5月21日から6月10日までの適用金利は5月19日に、6月11日以降の適用金利は6月9日に発表される予定です。

新型ローンと同水準程度の金利へ

 今回の貸付金利見直しは、11年目からの負担増を緩和するというのが主な理由ですが、同時に昨年10月に始まった 新しい証券化による新型住宅ローンの金利が一部の金融機関を除くと全期間フラットになっていることから、 直接融資金利もそれに近づけるためです。また、直接融資の全期間の平均金利水準も順次、新型住宅ローンの標準的水準に 近づけることになっています。

 新型住宅ローンは、15年度に1万戸分の融資枠を確保していましたが、実際の利用はその10分の1程度で、 このままでは16年度に準備した7万戸の枠も達成できそうもありません。伸び悩みの原因は、新型住宅ローンの金利が 他の商品に比べて割高感があるためです。そこで、住宅公庫の当初金利を引き上げることでそれに近づけ、 新型住宅ローンの人気を底上げしようというのが本音のようで、次回の金利改定では更に引き上げられると予測されています。


2004年5月に掲載されたものを転記しています。
ジャーナリスト・斉藤良介
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