民間金融機関で長期・固定ローンを

　2003年10月に、住宅金融公庫が支援する民間金融機関の"新・住宅ローン"が登場しました。この新・住宅ローンの最大の特徴は、これまで需要の多かった長期・固定型ローンを民間金融機関でも扱いやすくしたことです。
　仕組みは、民間金融機関が融資した返済期間20－35年の長期・固定ローンの債権を住宅公庫が買い取り、これを担保にした証券を機関投資家などに売却し、ローン資金を調達するというものです。最近のように低金利時代は、当然、ユーザーは長期・固定ローンを希望しますが、民間金融機関は金利上昇時の逆ざやの危険を心配して消極的になりがちです。ところが、債権を住宅公庫が買い取ってくれるので安心して融資できるわけです。

最高融資額5,000万円、最長返済期間35年

　注目したいのは、今年4月から融資対象が戸建て住宅では敷地面積100m2以上という条件が撤廃され、マンションでも床面積50m2以上という条件が30m2以上に緩和されることです。敷地面積100m2以下の住宅が半数以上を占めている大都市圏の現状を考えると、うれしいニースです。ただ、融資を受けられるのは新築住宅だけで、中古は対象外です。また、住宅公庫や年金住宅融資との併用、借り換えにも利用できません。
　融資額は取得価格の80％までで最高5,000万円、返済期間は20年から35年です。気になる金利は金融機関によって異なりますが、例えば、みずほ銀行は全期間3.25％、ＵＦＪ銀行は同3.95％です。また、現在の取り扱い金融機関は約80ですが、今回の融資条件緩和にともない東京三菱銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行なども順次取り扱いを始める方針で、これによりすべての大手銀行を含めて120以上に急増しますから、全国どこでも利用しやすくなります。
　住宅公庫と異なり常時受け付けで、しかも保証料や繰り上げ返済手数料が不要なこと、住宅の耐用性などの検査があるので質の高い住まいを取得できるなどのメリットを考えると、ぜひ検討したい商品といえます。金利など詳しい条件は、最寄りの金融機関に問い合わせてください。（金利は1月の融資実行分） （金利は2004年1月30日現在）


※2004年2月に掲載されたものを転記しています。
ジャーナリスト・斉藤良介