緩和された融資対象住宅の条件 　住宅金融公庫の証券化支援事業を活用した長期固定金利の新型住宅ローンが民間金融機関から登場して半年が経過しましたが、この間、取り扱い金融機関はみずほ、東京三菱、UFJ、三井住友、りそな、埼玉りそななど大手都市...

　「希望や条件にピッタリの物件が見つかったが、先行きが不安定な今、自己資金はどの程度準備したらよいのか？ 買い時はいつなのか？」　こうした疑問は、いつの時代にもあります。 そこで、今回は"いつ""いくら"の資金が必要なのか、買い時は"いつ...

　前回、団塊ジュニアたち若い世代のマイホーム取得を支援する制度である「住宅取得資金の贈与特例」について説明しました。 復習しますと、親や祖父母から子や孫に住宅取得資金を贈与するとき、550万円までは贈与税の基礎控除（年間110万円）を 5...

  　住宅金融公庫の利用者調査によると、ここ数年、マイホーム取得者は購入価額の約３割の自己資金を所有しているそうです。 また、ほぼ年収分の預貯金を持っている人が多いともいわれています。 ただ、気に入った物件がみつ...

住宅ローン完済でも適用可能に 　希望や条件にピッタリの物件がみつかったが、いま住んでいる家が希望金額で売却できないで困っている。 　こうした人たちを救済しようというのが、住宅を譲渡したときの売却損を繰越控除できる制度（特定の居住...

民間金融機関で長期・固定ローンを 　2003年10月に、住宅金融公庫が支援する民間金融機関の"新・住宅ローン"が登場しました。この新・住宅ローンの最大の特徴は、これまで需要の多かった長期・固定型ローンを民間金...

年内入居なら所得税控除最大500万円 2004年度の税制改正大綱が決まりました。住宅税制で最も注目されていた住宅ローン減税は、来年から段階的に縮小されますが、今年中に入居すれば従来通り10年間で最大500万円の所得税が控除されま...

金利や住宅ローンなどの住まいに関わるお金の知識が満載です。 超低水準のローン金利は、マイホームの夢を実現する最強の味方 　マンションでも建売住宅でも、今、マイホームの夢を実現しているのは1970年以降に生まれた、いわゆる団塊ジュ...